労働時間の上限
2017/03/24
今回ブログをかかせて頂きますエージェントAです。
超過労働による過労死問題にスポットライトが浴び、国もようやく重い腰を上げて
法の整備を始めました。
少し前のニュースですが法律案は月平均60時間、年間720時間に制限、
ただし繁忙期にも配慮して6カ月間は「月最大100時間」「2カ月平均で80時間」の
“例外”を設けるような形のようです。
実際にこの法律案で労働環境が改善されるのかどうかは甚だ疑問ですが、
今回、新法案に関して新しい情報が出てきまして、医師の残業に関しては
法施行5年後に規制をする方向で検討している、との事です。
個人的な意見ですが、一般企業の労働環境に関しては、経営者の問題が殆どで
「タイムカードを定時に押させて、その後もサービス残業で働かせる」など、
労働時間は正直なところいくらでも誤魔化せるかと思います。
なのでどこまで懲罰が厳しいのか、経営者にどれくらいのリスクが生じるかが
ポイントだと思ってまして、そこまで厳しい懲罰を設定するのでしょうか・・・。
ですので、結局のところ形だけで終わるのではと思っています。
但し医療業界は当直等をすると直ぐに規定時間を超えてしまい、尚且つ形にも
残ります。また医師については、患者の求めがあれば、診療や治療を行う義務が
ある為そのとの兼ね合いもあり、純粋に現在のマンパワーでは難しいのではと
思います、それも交えての5年の猶予だと思うのですが、それでも果たして間に合う
のでしょうか。
またもう一つの問題は外部から当直医を採用しなければならず、そのコストもかかる為、
病院経営にも影響してくるでしょう。
また麻酔科のオンコールも、「100時間超えたから、もう勤務できません」という
訳にはいかないので、呼出し頻度の多い所や心臓症例があるようなところはなにか
しらの対策を取らなければなりません。（そもそもオンコール待機は個人的には
業務だと思っていますので、こちらもしっかり当直と同じ扱いにするべきではな
いかと思います。）
一般企業は人を増やすか業務量を減らせば解決できますが、医療業界はそう簡単には
いかないように思います。
今回は世論への対応での法改正で、医療業界が巻き込まれる形になったと個人的には
思ってます。ですが長時間労働をされている先生方は沢山いらっしゃるのは事実です。
医療業界に目を向けてこちらの対応や対策も早急にするべきだと思っております。
エージェントA